2010年01月16日

小沢氏らの議員辞職勧告決議案提出も検討 自民・大島幹事長(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は16日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことについて「さまざまなことを考えねばならない状況に入った」と述べ、18日召集の通常国会で小沢、石川両氏の議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを示した。

 大島氏は「まず鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民に説明し政治責任を明らかにするよう指示する義務がある」と強調した。平成22年度予算案への対応には「政治責任、倫理責任を国民に説明する場を設けてから審議に入ることが国民の付託に応える道だ」と述べ、説明責任を果たすことが審議入りの前提になるとの認識を示した。

 公明党が昨年の臨時国会に提出し継続審議となっている、議員の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合に議員本人の公民権を停止する政治資金規正法改正案について「まず政治の場で事実を解明し、その上で今の法案で問題があるなら(改正に)進めばいい」と述べた。都内で記者団の質問にこたえた。

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元主任研究員に執行猶予 理研背任事件で東京地裁(産経新聞)

 独立行政法人「理化学研究所」(埼玉県和光市、理研)の研究用物品購入を巡る背任事件で、理研に約1100万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた理研元主任研究員、和田達夫被告(53)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。深野英一裁判官は「科学技術の進歩のための予算を自己の利益のために使い、社会の期待と信頼を著しく損なった」と懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

 共犯で同罪に問われた研究機器開発販売会社「秋葉産業」社長、嘉藤悦男被告(76)は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)とした。

 深野裁判官は和田被告を「地位や権限を利用して犯行に及んでおり、刑事責任は重い」と非難。一方で、「両被告は被害金額の半額をそれぞれ返還した」と執行猶予の理由を述べた。

 判決によると、両被告は同社から研究用物品を納入したように装い、平成16年12月から20年6月にかけ、理研に約1172万円を同社の口座に振り込ませた。

 理研は大正6年、日本初の民間研究機関として設立。理事長はノーベル化学賞を受賞した野依良治氏。

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posted by ひーせーラブ at 04:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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