2010年02月11日

<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は8日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

 新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、95年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)は未解決のままなら廃止対象となる。

 要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の25年から廃止とした。刑法6罪、特別法6罪の計12罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長するとした。

 千葉法相は09年10月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から3カ月、8回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同7月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか5年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

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北日本と東日本、7日にかけ大雪・強風予想(読売新聞)

 北日本、東日本を中心に冬型の気圧配置が強まり、7日明け方にかけ、北日本と北陸地方を中心に、大雪や強風が予想されるほか、北日本と東日本で山沿いを中心に一部で大雪になると見込まれている。

 気象庁によると、7日午後6時までの24時間に予想される最大降雪量は、いずれも多いところで群馬県で110センチ、北陸地方で100センチ、東北地方と長野県で80センチ、岐阜県で60センチ、北海道で50センチとなっている。

 また、北陸地方で6日夕方にかけて、東北地方の日本海側では6日夜遅くにかけて、雪をともなう強風が予想されている。この影響で、北日本の日本海側と北陸地方の広い範囲で波の高さが6メートルを超える大しけになると予想され、気象庁が警戒を呼び掛けている。

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